障害者雇用が進む中で、障害をお持ちの方の生活上の課題や職場での課題。企業・家族との連絡調整や関係機関との連携など定着支援を必要としている方々が増えています。
これまではそういったニーズに対して、主に障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所が職場訪問や面談等を通じて様々な形で職場定着支援を行ってきました。しかし、支援対象者の増加に伴い支援頻度の減少やサポート期間が短いなどで支援ニーズに応えきれない状況になってきました。

こういった流れの中で、障害福祉サービス（就労移行支援・就労継続支援・自立訓練・生活介護）を利用して一般就労に移行された方々を対象に、就労に伴う生活面等の課題に対応できるサービスとして平成30年度に創設されたのが「就労定着支援事業」です。

1. 雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談や助言をします。
2. 職場訪問による職場での状況把握を行い、必要に応じて助言等を行います。
3. 離職する方への支援として、特定相談支援事業者やその他の関係機関と連絡調整を行いサポートします。

利用期間は最長で3年です。1年ごとに支給決定期間を更新する必要があります。

※障害福祉サービスを利用して就職した後の半年間は、原則所属していた障害福祉サービス事業所が定着支援を行います。
※就職して半年後に所属していた障害福祉サービス事業所から引継ぎを受け、就労定着支援事業所が最長3年間の定着支援を行います。
※就職して3年6か月後は、必要に応じて地域の障害者就業・生活支援センターに引継ぎします。

前年の所得に応じて変動します。詳しくはお住いの市町村にお問合せください。